那須塩原市議会 2022-09-09 09月09日－06号
先日の会派代表質問のほうでも市長のほうが答弁ございましたが、このブランド構築のためにどのような考えがあるかお伺いをさせていただきます。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
先日の会派代表質問のほうでも市長のほうが答弁ございましたが、このブランド構築のためにどのような考えがあるかお伺いをさせていただきます。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
第３期計画では、こうした変化を反映させ、７つの体系のもと、16の重点的取り組み項目に沿って、52の施策事業を設定し、小山市の統一的地域ブランド構築を図ります。 また、若年層への浸透、年齢に応じた効果的展開、市外への発信等を強化し、またブランド認定品の再整理を行うことにより、さらに総合的に進化したブランドとするため、事業を推進してまいります。
大田原市のブランド素材は数多くありますが、全体として見たときの大田原市の印象、統一した大田原市のイメージを確立していくことを課題とし、豊かな資源を生かしながら大田原市としてのブランド構築をしていくことが大きな目標であります。関係団体と協議しながら認定制度を導入していきたいと考えているところであります。
そういうことからすると、実効性のある、お客さんに訴えかける力のあるブランド構築のためには、ブランドというものを熟知した、よく知っている専門家の関与と、それから強いリーダーシップ、これがぜひとも必要だというふうに感じるところです。非常にブランド構築というのは、それだけ難しいし、専門性が必要だと、戦略的な構築の仕方が必要だということであります。
まず、１点目の日光ブランド構築の目的についてでありますけれども、これにつきましては、都市そのものの持つトータルなイメージとしてのブランド力と地域独自の個々の商品やサービスなど、地域資源から生み出されるブランド力との相乗効果によりまして、都市間競争に打ち勝つ強い日光をつくっていくことがその目的でございます。
大田原市のブランド素材は数多くありますが、全体として見たときの大田原市の印象、統一した大田原市のイメージを確立していくことを課題とし、豊かな資源を生かしながら、大田原市としてのブランド構築をしていくことが大きな目標であります。
この施設は、農産物や加工品、伝統工芸品などの販売や情報の発信、観光に関する各種情報の提供などを行い、他産業との連携を推進する地域ブランド構築のための拠点として機能させてまいりたいと考えております。将来的には、農産物についても商標登録などを活用したブランドの認証、認定制度の確立を目指してまいります。 次に、ご質問の第３点、グリーンツーリズムについてお答えいたします。
先日文星芸術大学教授で、県内各地の地域ブランド構築を手がけておられる長島重夫さんのお話を聞く機会に恵まれました。長島教授のお話で特に気になりましたのは、昨今地域ブランド構築のため、自治体で協議会、委員会のようなものを組織するケースが多々見られるが、フレームづくりだけで終わってしまうことが多い。
◆６番（大根田和子君） 芳賀町補正予算の４ページなんですが、６款のところで、まず地域農産物ブランド化推進事業費として31万9,000円、委託料として118万1,000円の減、これは運営委託料、負担金補助及び交付金として150万円、これは補助金、ブランド構築推進事業補助金と書いてあります。それに対して３ページの歳入のほうで100万円、わが町自慢推進事業費補助金、この内容を教えてください。
◎農政課長（大谷津隆昭君） この事業につきましては、全く新しい新規の事業になりますが、今うちのほうで担当しておりまして、農業振興係のほうで地域ブランド構築委員会という組織を立ち上げて、今検討会をいたしております。その内容を21年度から具体化しようというようなことで進めたいと思っております。
平成20年４月から、新たに地域ブランド構築準備委員会を立ち上げ、組織、項目等を検討しているようだが、行政支援として勉強会、農産物等の情報収集及び発信などの積極的な各種支援がブランド化の推進をしていく上で必要である。 地産地消にこだわることなく、宇都宮市なども視野に入れたＰＲ活動を行うことも大事な要素であると考えられる。
現在、検討していただいているブランド構築準備委員会の意見をいただきながら、具体的な予算を編成したいとも考えております。既存のすぐれた当町の農産物や資源を広くＰＲすることによって、この町に住む町民の皆さんがこの町に自信と誇りを持ち、それを町外に発信していくことで、農業のみならず、この芳賀町が活性化されていくものと考えています。
これを受けまして、現在具体的な実施方法を検討中でありますが、市内観光業者を対象に実施しております日光観光ブランド構築に向けたアンケート調査や平成19年２月に全国の旅行愛好者を対象にインターネット上で実施しました日光のイメージに関するアンケート調査の結果等を踏まえまして、観光客の視点に立った日光にふさわしいものを策定していきたいと考えております。
ブランド構築は、ブランド関係者が一丸となって取り組まなければならないが、町民をその戦略に積極的に参加させ、地域を挙げて取り組むことが肝要であると思われる。 以上をもって、総務企画常任委員会からの所管事務調査の報告といたします。ありがとうございました。 ○議長（岡野明君） 次に、赤羽直高教育民生常任委員長、登壇願います。